ベースとなる計算式と項目は把握しておこう

家を売る際にかかる税金は、税理士にも計算が難しいと言われています。

 

不動産を売却した「譲渡所得」は「分離課税」といって、給料などの所得とは区分して課税されるのですが、「譲渡所得」を計算する上でさまざまな特例があり、それらの適用方法で、けっこう金額に差があるためです。

 

せっかく希望額で売れたのに、税金で損をした、というケースもあります。損をしないためには基本的な知識を身につけておくことが大切です。

 

「課税譲渡所得」は、「譲渡価額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除額(一定の場合)」という数式で計算されます。「譲渡価額」というのは、家を売って得た収入総額です、「取得費」はその家を買った時の購入代金(建物は減価償却費相当額を控除)や仲介手数料などの合計額です。

 

家を売る際の税金について詳しく

 

「譲渡費用」は、仲介手数料、測量費など土地や建物を売るための直接的な費用、貸家の場合はその売却に際し支払った立退料、また建物を取壊した時にはその費用などが含まれます。「特別控除額」は、収用などの場合は最高5,000万円、自分の住んでいる家屋と土地を売った場合は最高3,000万円となっています。

 

課税譲渡所得に税率を掛けて税額を計算するのですが、「長期譲渡所得」になるか「短期譲渡所得」になるかによって税率は異なります。家を売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

マイホームを売る場合

 

マイホームを売る場合には、「軽減税率の特例」を受けられる場合があります。家を売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えていれば、前述の「3,000万円の特別控除」の特例を適用した後の「課税長期譲渡所得金額」に対して、軽減された税率で税額計算が行われます。

 

また、マイホームを売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるマイホームの譲渡損失が生じた場合には、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができます。マイホームを買換えるかどうかでも方法が違ってくるので要注意です。

 

他にも細かい特例や条件があるので、国税庁のサイトなども参考にしながら、大体の税額を把握したうえで、不動産に相談してください。