家を売る時に必要なものを早めにチェックしよう

家を売るときにはさまざまな費用も必要ですが、揃えておくべき書類もあります。

 

契約時にすぐに必要になるものも多いので、あらかじめ事前準備しておきましょう。価格を含めた条件交渉の時に、売手に有利になる書類もあるので、日頃からまとめて保管しておくとよいですね。

 

買主サイドとしては、物件内や権利関係など知りたい情報が多々あります。言葉だけでなく書類で見せるほうが早い場合もあります。

 

まず売主本人の確認書類として、身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票などが必要です。発行から3か月以内のものを用意します。

物件や権利等をまとめた書類

 

「登記済権利書(または登記識別情報)」はいわゆる「権利書」のことで、家の取得時に法務局から公布されます。登記名義人がその家の所有者であることを証明する非常に重要な書類です。これを買主に渡すことを「移転登記」といい、それによって所有権が売主から買主に移行します。

 

固定資産税の納税額の確認、および移転登記時の登録免許税の算出のために、最新の「固定資産税納税通知書」および「固定資産税評価証明書」が必要です。取得時期に応じて調整された負担額は、売主に一部払い戻されます。

 

一戸建てや土地の場合、売却対象の正式な範囲がわかる「土地測量図・境界確認書」も重要です。境界線が未確認の場合トラブルの元なので、測量を行って明確にしておく必要も生じます。

 

また、販売する家が建築基準法に則って建築されていることを証明する「建築確認済証」、および設計・工事方法が記録された「検査済証、建築設計図書・工事記録書」等も用意しておきましょう。

 

建物に関する書類があればスムーズな取引きになる

 

マンションでは「管理規約(または使用細則)」や維管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費、等の維持関係について記載された書類も用意しておくと、買手も助かります。

 

他にも「耐震診断報告書」「アスベスト使用調査報告書」「地盤調査報告書」「住宅性能評価書」など、建物に関する客観的なデータ関係は、買手の判断にも有効なので用紙をしておくと取引がスムースに進みます。

 

転勤などで住所変更手続きが完了していない場合や、登記簿謄本の住所氏名と売主の住所氏名が一致していない場合などは手続きが手間取るので早めに対処しておいてください。